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いよいよ明日から始まる『確定申告』

いよいよ明日から始まります。

もちろん、もう既に動き出し始めていますが(確定申告が必要な方が)、明日から本格的に動きだし、そして3月に入るとより活発に動き出し、最終週になると焦りに変わってきます。

動き出す時期によって、その人の性格も何となくわかってしまいます
ちなみに、僕は2月1日に確定申告(還付申告)を終わらせました。

税理士事務所によっては「深夜残業」「土日出勤」は当たり前で、「泊りこみ」までするところもあるそうです。

ちなみに当社は、「残業禁止」です。
ゆえに、時間内で生産性を高めるよう様々な工夫をしています。
もっとも、まだ実質2回目の確定申告を迎えるところなので、そこまで忙しくもありませんが・・・

とは言え、「毎月の業務+確定申告業務」ですから、いつも以上に大変になることは予想しています。
今のうちに少しでも仕事を終わらせ、もちろん体調もしっかり整え、万全な体制で明日からの1ヶ月間を過ごしたいと思います。

確定申告が必要な方
僕に性格がバレてしまわないよう、お早めにお問い合わせくださいませ
事前に電話(0545-22-6558)にて予約をお願いします。

2月中にスッキリさせてしまいましょう

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独身?離婚?死別?

来週の月曜日、富士商工会議所にて「年末調整セミナー/間違いやすい事例」の講師を頼まれ、資料の作成をしているところです。

ちなみに対象者は「会計事務所の職員」ということなので、ちょっと専門的な事例を考えているところですが、それがなかなか・・・
って言うか、そんなに難しいこともないので・・・

その中で、ふっと、年末調整時に顧問先の事務員さんの一言を思いだしました。


『パートに女性の方(それなりの歳)がいるんですけど、扶養控除申告書の「配偶者の有・無」の「無」に丸が付いてる人って、独身なのか?離婚しているのか?はたまた死別してしまっているのか?聞くに聞けなくて・・・』


確かに・・・

基本、雇い入れる時、このへんの話は社長とは済んでいるとは思うけど。
事務員さんにまで伝わっていないケースも多々あったり。特にパートの場合。
また途中で別れたりすることもありますし。

「寡婦」「寡婦控除」という言葉を理解している方は、きっと扶養控除申告書の欄に記入していると思いますが、大抵の方は知りません。

そしてまた、この辺って結構、グレーゾーンと言うか、タブーと言うか、説明や聞きにくかったりして、それによって「寡婦控除」受けてない方が結構多いです。

最近は離婚する人が多く、20代でも「寡婦」に該当する人も珍しくありません。


ちなみに「寡婦」とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養親族となっていない人に限られます。
(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。

とてもわかりにくいですが、要件に該当する人は「27万円の寡婦控除」が受けられます。

また、寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、「特定の寡婦」に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。
(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。
 
離婚か死別かによって、「寡婦」「特定の寡婦」の要件が違うので、年末調整時に

『夫とは別れました・・・』

と言われても、

『離婚ですか?死別ですか?』

と聞かなければならないのです。
とても聞きにくいですよね?

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法人における社長個人からの借入金

中小企業の場合、結構多いと思います。

法人から見たら「借入金という負債」ですが、
個人から見ると「貸付金という資産」になります。

相続が発生した場合、この貸付金は相続財産になります。

いくら会社の業績が悪くて株式の評価額がゼロでも、
貸付金という相続財産は残ります。

たとえ返してもらえそうもない貸付金でも。

税金を払いたくないがゆえ、赤字決算を繰り返し、
その調整として膨れ上がった社長からの借入金5千万円。
相続時には、資産価値はほとんどないけど「立派な相続財産」となり、
余計な相続税を支払う事にというケースも。

借入金の債務免除

社長が貸付金を免除することで、資産価値はなくなります。
一方法人は、借入金という債務が免除されたことで、
その得した分は「利益」に計上されます。

繰越欠損金がたくさんあるのなら、
(そもそも赤字だから社長からの借入金があると思うが)
法人税の負担も少なく済みます。

法人にとっても黒字対策となり、
個人にとっても相続対策となります。

経営者の方は、法人・個人を含め総合的な視点での対策が必要です。
対策は早ければ早いほど効果があります。
御相談はお早めに。

【マネジメント倶楽部への御招待】
月額3,150円で、経営・会計・税務の指導や相談をベースに、ドラッカーの「マネジメント」を学び、実践し、「成果をあげ家族を幸せにする」ことを目的とした、個人事業主や小規模法人のための倶楽部です。
定員は100名。至急こちらよりお申込みください。

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【保険金】相続税と所得税の二重課税

税理士業界にとっては大きなニュースです。
皆様に出来るだけ解りやすく説明しますね。
たまには税理士らしいところを見せちゃいます

先に、
相続税とは、亡くなった人の財産を取得したときにかけられる税金です。
所得税とは、1年間に得た利益に対してかけられる税金です。

では、
例えば、夫・妻・子供二人の家族で、夫が亡くなり5,000万円の保険金がおり、^豎腓納け取った場合10年分割で受け取った場合、で説明しますね。

^豎腓納け取った場合、
A:相続税法上では、
5,000万円−非課税額1,500万円(500万円×相続人)=3,500万円が、課税の対象となります。
その他の財産との合計額が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×相続人=8,000万円)以下であれば相続税はかかりません。
B:所得税法上では、
何も課税されません。

10年分割で受け取った場合、
A:相続税法上では、
3,000万円※−非課税額1,500万円(500万円×相続人)=1,500万円が、課税の対象となります。
※5,000万円×60%(5年超10年以下)
こちらも上記と同じで、その他の財産との合計額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
B:所得税法上では、
年間収入500万円から「夫が既に払込んだ保険料」を差し引いた金額が、課税の対象となります。
保険契約後まもなくして亡くなった場合や、定期保険などの少ない保険料で大きな保障を受ける場合には、差し引く保険料が少なく所得税も多くなります。

受け取り方によって何かが違う・・・と、何となく理解できたかと思います

今回の訴訟のケースは△任后
相続税と所得税の二つで課税されていますよね。
そもそも税金は、同一の事由(この場合「死亡」)に対して得たものに対しては、一つの税法で課税するようになっています。
この保険金を年金(分割)形式で受け取る場合の二重課税については、前からおかしいと騒がれていました。

ただ、一つ見逃してはいけないのは、△梁聖のところ。

,5,000万円に対して、△任3,000万円になっています。
これは、一時で受け取ったものではない(まだ実現されていない)ということなので、評価を低くしてくれています。

要は、「差額(上記の場合は2,000万円)に対しては相続税はかけられていない」と言う事になります。

今回、確かに二重課税は認められましたが、この判決により今後は、この「評価減という恩恵」は無くなるものと思われます。

でもこれは、仕方の無いことです。
何より二重課税は正しくないのですから
今回の判決は、様々なところで波紋を呼びそうです。

また、払いすぎた税金は還付してもらえます。

申告期限から5年以内は還付を請求することができますが、今回の場合は国が誤りを認めていますので、それ以前についても還付を受付ける可能性もでてきています。
きっと大変なことになるでしょうね・・・。

さてさて、皆さん、何となく理解してもらえたでしょうか?
税金って難しいですよね・・・

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生命保険の正しい掛け方

生命保険

ほとんどの人が掛けていると思います。

今回の確定申告で実際にあった事例をもとに、
生命保険の正しい掛け方を解説したいと思います。

■事例1
契約者(保険料の負担者):A
被保険者(保険の対象となっている人):A
保険金額:500万円
既払込保険料:150万円
保険金受取人:B
■解説
Aさんが亡くなりBさんに保険金が支払われた。
この場合のBさんの税金は、
所得税:対象外
贈与税:対象外
相続税:(500万円×法定相続人)内のため非課税
よって税金負担無し。
要は、遺族のためということなので手厚く保護しますと

■事例2
契約者(保険料の負担者):A
被保険者(保険の対象となっている人):B
保険金額:500万円
既払込保険料:150万円
保険金受取人:A
■解説
Bさんが亡くなりAさんに保険金が支払われた。
この場合のAさんの税金は、
所得税:課税 ※一時所得
贈与税:対象外
相続税:対象外
よって所得税の確定申告が必要。
(保険金500万円−既払込保険料150万円-特別控除50万円)×1/2=150万円
150万円×※10%=15万円の所得税を支払います。
※事例の場合
要は、他人の死でお金を貰った(儲けた)ので税金を支払いなさいと

■事例2
契約者(保険料の負担者):A
被保険者(保険の対象となっている人):B
保険金額:500万円
既払込保険料:150万円
保険金受取人:C
■解説
Bさんが亡くなりCさんに保険金が支払われた。
この場合のCさんの税金は、
所得税:対象外
贈与税:課税
相続税:対象外
よって贈与税の確定申告が必要。
保険金500万円−基礎控除110万円=390万円
390万円×20%−25万円=53万円の贈与税を支払います。
要は、何もせずにお金を貰った(儲けた)のでたくさん税金を支払いなさいと

契約者・被保険者・保険金受取人の違いで、
こんなにも税金負担は変わります。
保険に入るときは注意しましょう!

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ヒト・モノ・カネ・・・、そして税金

ヒトが動く(労働・サービス・レジャーetc)と、カネが動く。
モノはヒトにより動かされ、
モノが動く(販売・購入・贈与・相続etc)と、カネが動く。
そしてカネが動くと、税金が発生する。

そして税金は、ヒト・モノ・カネの大きさに比例する

社会で生きて行くうえで税金は欠かすことは出来ない存在。
何せ納税は国民の義務。

だけど、税金を知るとヒト・モノ・カネの動かし方が変わる
個人においても、経営においても。

もちろん、税金がすべてではない。
税金はあくまで結果に対して課されるものだから、
税金のために動かすというのは本末転倒。

ただ、結果が同じであれば、
ただ、目的が同じであれば、
税金は少ないにこした事はない。
特に大きなヒト・モノ・カネを動かすときは。

学び家には、税金の本がいっぱいあります。
学び家には、人生を上手く生き抜くための情報がいっぱいあります。
情報を知識に変え、人生にお役立て頂ければ幸いです

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