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第1号『認定経営革新等支援機関』で明日の新聞は?

2012年11月5日(月)の本日、中小企業経営力強化支援法に基づく『経営革新等支援機関』の第1号の認定が行われ、中小企業庁のホームページにて公表されました。
もちろん、岩山直樹税理士事務所も認定され、「認定番号777」という素晴らしい番号も頂きました
\(^o^)/

ちなみに、認定された『経営革新等支援機関』のほとんどは金融機関と税理士事務所です。
それが何を意味するか・・・

さて、2013年3月31日「金融円滑化法」の廃止により、多くの金融機関は不良債権を抱え、不良債権先の「延命」or「切り捨て」の判断を迫られ、また消費税増税の影響も受け、結果として多くの企業の倒産が予測されています。

「大倒産時代の幕開け」とも言われています。

そのために新たに用意されたのが、
「中小企業経営力強化支援法」であり『経営革新等支援機関』です。

今後は、金融機関が不良債権先企業に対し、支援機関の支援を受けてもらい(支援を依頼し)、経営改善計画の策定を始め様々な支援を行い再建を図っていくという流れになってくると思います。

また金融機関は、支援機関の支援を受けた企業に対しては有利な条件で融資(保証料の引き下げ/無保証融資)をするという商品をこぞって発表しています。

明日の新聞では、『経営革新等支援機関』と、『各金融機関の新たな融資商品』がリリースされることでしょう。

さて、

これらの今後の流れを見て何かに気づいたでしょうか?

それは、

『経営革新等支援機関』の大きな役割。

それもありますが・・・、

何より、

税理士事務所が『経営革新等支援機関』であることの重要性。

これから金融機関は、支援機関である税理士事務所に様々な支援を依頼します。
裏を返せば、支援機関でない税理士事務所には支援を依頼しないことになります。

なぜならば、金融機関は、支援機関に対し今後の判断材料となる経営改善計画を策定してもらたいたいし、支援機関を通すことで新たな商品(融資)を提供できるからです。
そしてまた多くの企業が、有利な商品(融資)を利用したいからです。

今回の認定により、税理士業界が二極化するとの声もあります。
大変な時代となりました。

しかし、そんなことは言ってはいられません。
多くの中小零細企業を、多くの経営者家族救うためにも、
多くの税理士事務所が『経営革新等支援機関』に認定されることを期待します。

税理士という仕事が社会に認められ、
せっかく大きな役割を与えてもらえたのですから、

世に、社会に、貢献するチャンスです!!

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